新年あけましておめでとうございます。
 


 日頃より当協会の事業運営及び活動に多大のご支援とご協力を賜り誠にありがとうございます。
 さて、当協会は、道路網及び道路地図に関する数値情報の調査研究とその標準化を推進し、道路及び道路交通の情報化に貢献することを目的として、1988年に設立され、お蔭様をもちまして、本年、25周年の節目の年を迎えることとなりました。
 設立初年度に世界に先駆けて「全国デジタル道路地図データベース標準」を作成し、今日、この標準を基本として進展した標準がISOの世界標準に採用されています。その後、全国デジタル道路地図の作成・更新を継続的に実施し、現在では農道、林道等を含めて92万キロの道路を網羅するデータベースとなっています。
 今や「全国デジタル道路地図データベース」は、全国の道路位置・接続等に関するデジタル情報を格納した官民が共通に利用する我が国唯一のデータ地図であります。これまで、道路災害・道路工事の情報あるいは交通規制・渋滞等の交通情報の提供システム(VICS)、特車通行許可システム、道路交通センサスや交通事故分析など多方面で活用されていますが、近年、地方公共団体等における利用も益々増加してきました。
 また、民間のナビゲーションとしての利用も、従来のクルマ据付型カーナビ、あるいは可搬式のPNDから、最近急増しているスマートフォンを活用したナビアプリダウンロードタイプ、若しくは通信タイプというように、ナビ機能自体がいろいろな媒体に広がりを見せるようになってきました。同時に、単にクルマ向けのナビの時代から、歩行者ナビ、自転車ナビといったように対象と用途が大きく広がってきています。
 このように「全国デジタル道路地図データベース」は、行政においても、民間においても広く利用されるナショナルデータ地図となっています。今後はこれまで以上に質の向上(精確性、網羅性や鮮度)が求められ、ITSの進展に沿った高度化も必要と考えられます。そこで新しい取組みとして、EV等の走行支援、エコドライブや津波からの避難に役立つ標高データの整備を進めています。また、効率的に道路更新情報を収集するため、本年度から、地方整備局等、国土地理院及び当協会が連携して作業を進めています。当協会は今後とも道路ネットワーク情報収集業務を一元的に担い、これまで以上に効率的で質の高い、網羅性のある資料の提供を目指します。

 当協会は、昨年4月1日に一般財団法人に移行しました。大変多くの国民に利活用されているこの道路地図のデータベースを適切に維持更新していく重要な社会的責任を果たすため、引き続き健全な組織運営に努めてまいる所存であります。
 引き続き関係者の皆様のご支援とご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。


平成25年 元旦

一般財団法人日本デジタル道路地図協会理事長  泉 堅二郎

TOPページへ