新年あけましておめでとうございます。
 


 日頃より当協会の事業運営及び活動に多大のご支援とご協力をいただき誠にありがとうございます。
 さて、当協会は、道路網及び道路地図に関する数値情報の調査研究とその標準化を推進し、道路及び道路交通の情報化に貢献することを目的として、1988年に設立されました。以来、関係各位のご支援とご協力により設立の趣旨に則り順調にその役割を果たしてまいりました。
 設立初年度に世界に先駆けて「全国デジタル道路地図データベース標準」を作成し、今日、この標準を基本として進展した標準がISOの世界標準に採用されています。その後、全国デジタル道路地図の作成を継続的に実施し、現在では農道、林道等を含めて91万キロの道路を網羅するデータベースとなっています。
 今や「全国デジタル道路地図データベース」は、全国の道路位置・接続等に関するデジタル情報を格納した官民が共通に利用する我が国唯一のデータ地図であります。これまで、道路災害・道路工事の情報あるいは交通規制・渋滞等の交通情報の提供システム(VICS)、特車通行許可システム、道路交通センサスや交通事故分析など多方面で活用されていますが、地方公共団体等の業務における利用も着実に増加しております。
 また、一般に普及したカーナビゲーションにおける唯一の基盤地図となっており、ナビ機能自体がいろいろな媒体に広がると同時に、単にクルマ向けのナビから、歩行者ナビ、自転車ナビへと対象と用途が大きく広がってきています。
 このように「全国デジタル道路地図データベース」は、行政においても、民間においても広く利用されるナショナルデータ地図となっていますが、最近は、自動車の自動運転が実用化の射程に入ってきており、これまで以上に質の向上(精確性、網羅性や鮮度)や高度化が求められると考えております。
 当協会といたしましては、高速道路及び都市計画区域における1/2500レベルの精度向上を進めるとともに、標高データの初期整備を完了しました。また、昨年度から、地方整備局等、国土地理院及び当協会の連携による新体制の下で、効率的に道路更新情報を収集しています。当協会は今後とも道路ネットワーク情報収集業務を一元的に担い、これまで以上に効率的で質の高い、網羅性のある資料の提供を目指します。
 当協会は、設立から四半世紀を超え、多くの方々に利活用されているこの道路地図のデータベースを適切に維持更新していくという重要な社会的責任を果たすため、引き続き健全な組織運営に努めてまいる所存であります。

 関係者の皆様の引き続きのご支援とご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。


平成26年 元旦

一般財団法人日本デジタル道路地図協会理事長  泉 堅二郎

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