研究助成の対象となる経費、対象とならない経費とはどのようなものでしょうか？

研究計画の遂行に必要な直接経費（材料費、消耗品、物品レンタル費、アルバイト賃金、旅費・交通費、学会参加費・登録費、論文掲載費、謝金等）及び研究成果のとりまとめに必要な直接経費を対象とします。以下の①～⑦の経費は対象となりません。

• ①研究担当者の人件費、及び研究機関において通常、税務上の資産として計上される建物等施設等に係る経費、外注により作成した成果品が税務上の資産として計上される場合の外注費、或いは研究機関の運営に係る間接経費
• ②机、いす、複写機、パソコン、ソフトウェア等、研究機関において通常、税務上の資産として計上される備品や物品を購入するための経費（10万円未満の物品は除く）
• ③単価10万円未満の同一物品を複数個購入する場合，複数個の合計金額が助成金総額の40％を越えないこと
• ④データ購入費は助成金総額の60％を越えないこと
• ⑤助成研究遂行中に発生した事故・災害等の処理のための経費、及び保険期間が助成研究期間を超える保険料
• ⑥前払い費用等のうち、債務が助成研究期間中に確定しないもの

• ⑦その他、間接経費として計上される経費