日本測地系による地域メッシュコードについて
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Ｖｅｒｓｉｏｎ ３．０２（最終修正年月日 令和元年０５月２０日）
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目次
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１ 趣旨
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２ 世界測地系による地域メッシュコードと日本測地系による地域メッシュコード
の混同を避けるＪＩＳ規格の引用表現
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３ 地域メッシュコード規格の制定・改廃の経緯
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４ 失効したＪＩＳ規格 JIS X 0410:2002 地域メッシュコード（追補１）
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参考 地域メッシュコードに関する解説
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１ 趣旨 ( 目次へ ２へ )
地域メッシュとは、地表に想定した一定の間隔の経線群と緯線群からなる格子で区切られた個々の区画を意味する用語です。また、地域メッシュコードは、個々の地域メッシュを区別するため一定の付番規則に従って付けられたコード番号を意味します。経緯度を定める測地系、経線・緯線の間隔、付番規則の選び方により、可能性としてはいろいろな地域メッシュコードが考えられます。ただし、特に断りが無い場合は、日本工業規格（以下、ＪＩＳ規格という）の JIS X0410 地域メッシュコードで定められたものを指すと解釈するのが妥当です。
ＪＩＳ規格の地域メッシュコードが準拠する測地系については、規格の定義の中に明示はありませんが、測量法の定めによるものとされています。測量法の定めによる測地系は、平成１４年４月１日以降、世界測地系に移行しました。従って、現在のＪＩＳ規格は、世界測地系によるものです。
世界測地系へ移行する前は、測量法の定めによる測地系は日本測地系でした。それで、平成１４年２月２０日にＪＩＳ規格が改正されて、１０年間の有効期間に限って日本測地系によるものをＪＩＳ規格に追加する移行措置がとられました。
日本測地系によるＪＩＳ規格は移行措置の終了後は失効しましたが、過去に販売された製品に対するサービスなどのために、今後も日本測地系に準拠したデータの更新を継続せざるを得ない用途が一部にあることが指摘されています。
ここでは、このような用途で、日本測地系に準拠したデータの更新継続等のために、失効したＪＩＳ規格である日本測地系による地域メッシュコードをやむを得ず用いる場合の参考に供する目的で、世界測地系によるＪＩＳ規格との混同を避けるために留意すべき事項等、日本測地系による地域メッシュコードについての情報をまとめています。
このサイトは、このＪＩＳ規格の原案作成団体である一般財団法人日本デジタル道路地図協会が管理しています。
２ 世界測地系による地域メッシュコードと日本測地系による地域メッシュコード
の混同を避けるＪＩＳ規格の引用表現 ( 目次へ １へ ３へ )
過去に作成した日本測地系に準拠したデータの更新を継続する等のため、やむを得ず日本測地系による地域メッシュコードを用いる場合は、次の例にならった規格の引用を行うなど、ＪＩＳ規格である世界測地系による地域メッシュコードとの混同を避けるようにして下さい。
〇 表現例１
ここで用いる「地域メッシュコード」は、JIS X 0410:2002 地域メッシュコードに、２０１２年２月まで規定されていた「地域メッシュコードＮ」である。
〇 表現例２
ここで用いる「地域メッシュコード」は、日本測地系（平成１２年１１月改正以前の測量法の定めによる）による地域メッシュコードである。
３ 地域メッシュコード規格の制定・改廃の経緯 ( 目次へ ２へ ４へ )
参考のために、地域メッシュコードに関する規格についてのこれまでの経緯を、簡単にまとめました。
地域メッシュコードに関する規格は、最初、次のように昭和４８年に制定され、行政管理庁告示として公告されました。
〇 昭和４８年７月 「統計に用いる標準地域メッシュ及び標準地域メッシュ・コード」（昭和４８年７月１２日行政管理庁告示第１４３号）
ちなみに、次のサイトのｐ１９－ｐ２１に告示の内容が紹介されています。
http://www.stat.go.jp/data/mesh/pdf/gaiyo1.pdf#page=1
その後、この規格は、次のように昭和５１年にＪＩＳ規格として制定された後、昭和６２年に別の名称の規格に移行しました。
〇 昭和５１年１月 「JIS C 6304 地域メッシュコード」として制定
〇 昭和６２年３月 「JIS X 0410:1976 地域メッシュコード」へ移行
測量法の改正により測地系が世界測地系へ移行されることになり、それまで本来のＪＩＳ規格であった日本測地系による地域メッシュコードの規格は、新しく本来の規格になった世界測地系による地域メッシュコードの規格を補う立場になり、追補１という形でＪＩＳ規格に追加されました。
この追補１は、１０年間の有効期間が定められており、平成２４年２月１９日を最後に失効しました。
〇 平成１４年２月 「JIS X 0410:2002 地域メッシュコード」に改正され、同規格の追補１が発効
〇 平成２４年２月 「JIS X 0410:2012 地域メッシュコード」の追補１が失効
追補１の失効後は、世界測地系によるもののみがＪＩＳ規格になっています。
ちなみに、次のサイトで、ＪＩＳ規格の内容が閲覧できます。ここでは、失効した追補１に関する記述もそのまま掲載されていますが、有効期限を過ぎましたので、ＪＩＳ規格としては無効です。
http://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
４ 失効したＪＩＳ規格 JIS X 0410:2002 地域メッシュコード（追補１） ( 目次へ ３へ 参考へ )
平成２４年２月に失効するまで日本測地系による地域メッシュコードを定めていたＪＩＳ規格 JIS X 0410:2002 地域メッシュコード（追補１）は、下の枠線で囲まれた記述のような構成でした。
これからわかるように、失効したＪＩＳ規格では、
① 日本測地系による地域メッシュコードの名称を、「地域メッシュコードＮ」とすること
② その日本測地系とは、平成１３年６月２０日に改正される前の測量法が定めていた測地系であること
③ このＪＩＳ規格の有効期限は、１０年間とすること
だけを定めていたことがわかります。
したがって、経緯度から地域メッシュコードを求める方法自体は、世界測地系によるＪＩＳ規格と全く同じです。
失効したＪＩＳ規格 JIS X 0410:2002 地域メッシュコード（追補１）の要約
まえがき
この項では、この追補は、JIS X 0410:1976 が、平成１４年２月２０日付けで改正されたことに伴って発効するものであることが記述されています。
規格番号
日本工業規格 ＪＩＳ Ｘ ０４１０ : 2002
規格名称
地域メッシュコード(追補１）
英語名称
Ｇｒｉｄ Ｓｑｕａｒｅ Ｃｏｄｅ（Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ １）
規格本体
以下の構成で規格の内容が記述されています。
序文
この項では、この追補が、測量法の改正に伴う測地系の日本測地系から世界測地系への移行に伴い、JIS X0410:1976 に以下の項目を追加する改正を行うものであることが記述されています。
６．日本測地系による地域メッシュコードの名称及びその有効期間
６．１ 日本測地系による地域メッシュコード
この項では、日本測地系の経緯度による地域メッシュコードの名称を”地域メッシュコードＮ”とすることが記述されています。
備考１．
この項では、世界測地系とは、平成１３年６月２０日法律第５３号により改正された測量法第１１条に定めるところによることが記述されています。
２．
この項では、日本測地系とは、備考１．の改正前の測量法（昭和２４年６月３日法律第１８８号、最終改正平成１２年１１月２７日法律第１２６号）第１１条に定めるところによることが記述されています。
６．２ 有効期間
この項では、日本測地系の経緯度による地域メッシュコードの有効期限を改正追補の発行日より１０年間とすることが記述されています。
参考
この項では、備考２．に関わる測量法（昭和２４年６月３日法律第１８８号、最終改正平成１２年１１月２７日法律第１２６号）及び測量法施行令の該当箇条が記述されています。
具体的には、関係法令の条文が記述されています。（注１）
ＪＩＳ Ｘ ０４１０（地域メッシュコード）改正原案作成専門委員会 編成表
この項では、当該規格の改正原案作成専門委員会を構成する専門委員、事務局員及びオブザーバーの氏名及び所属が列挙されています。（注２）
（注１）参考で引用されている関係法令の条文
（測量法）
第１１条 基本測量及び公共測量は、左の各号に掲げる測量の基準に従って行わなければならない。
一 地球の形状及び大きさについては、ベッセルの算出した次の値による。
長半径－－－六、三七七、三九七メートル・一五五
偏平度－－－二九九. 一五二八一三分の一
二 位置は、地理学的経緯度及び平均海面からの高さで表示する。ただし、場合により直角座標又は極座標で表示することができる。
三 距離及び面積は、水平面上の値で表示する。
四 測量の原点は、日本経緯度原点及び日本水準原点の地点及び原点数値は、政令で定める。
（測量法施行令）
第２条 日本経緯度原点の地点及び原点数値は、次のとおりとする。
地点 東京都港区麻布台二丁目十八番一地内旧東京天文台子午環の中心点
｜ 経度 東経百三十九度四十四分四十秒五〇二〇
原点 ｜ 緯度 北緯三十五度三十九分十七秒五一四八
数値 ｜ 原点 ｜ 百五十六度二十五分二十八秒四四二（旧東京天文台子午環の中心点において真北を基準
｜ 方位角 ｜ として右回りに測定した鹿野山一等三角点の方位角）
２ 日本水準原点の地点及び原点数値 略
（注２）改正原案作成専門委員会の専門委員、事務局員及びオブザーバーの所属（人数）
(専門委員)
前橋工科大学
東京大学
広島工業大学
国土地理院
国土技術総合研究所
財団法人日本地図センター
財団法人日本測量調査技術協会
財団法人日本交通管理技術協会
財団法人道路交通情報通信システムセンター
社団法人日本自動車工業会
財団法人道路新産業開発機構
財団法人自動車自動走行電子技術協会
社団法人新交通管理システム協会
財団法人運輸政策研究機構
社団法人電波産業会
株式会社パスコ
アジア航測株式会社
日産自動車株式会社
株式会社ホンダ技術研究所
トヨタ自動車株式会社
住友電気工業株式会社
松下通信工業株式会社
パイオニア株式会社
株式会社トヨタマップマスター
株式会社ゼンリン
(事務局)
財団法人日本デジタル道路地図協会（２）
(オブザーバー)
警察庁
総務省
経済産業省（２）
国土交通省（３）
農林水産省
財団法人日本情報処理開発協会
このプログラムは、国土地理院長の承認を得て、同院の技術資料H1-No.2「測地成果2000のための座標変換ソフトウエアTKY2JGD」を利用し作成したものである。（承認番号 国地企調第291号 平成23年12月12日）
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